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デリヘルの法人成りについて

2019.01.25

今回は、“無店舗型性風俗特殊営業”、俗に言う“デリバリーヘルス(デリヘル)”の法人成りについてお話しいたします。
 
法人成りとは、「個人事業主が手続きを行い、株式会社や合同会社などの法人に成り代わること」を指します。
なお、個人成りのメリット・デメリットについては、“こちらの記事”でお話しておりますので、あわせてご覧ください。
 
では、早速みていきましょう。

 

法人成りするためには?

 

個人事業主として営業を続けていくと、

 

「株式会社や合同会社などに法人成りした方が、様々なメリットを得られる」

 

ということが発生してきます。

 

 

お客様が個人事業主として無店舗型性風俗特殊営業の手続きを取られており、今後法人成りをする為には、個人から法人に営業権を譲渡しなければなりません。

 

法人を設立したからといって、「今日から法人で営業します。売上は法人立てにします。」と言う自己申告で勝手に営業を行うことは出来ないからです。
また、警察署においても、法人として無店舗型性風俗特殊営業を行なっていくための手続きを取っていかなければなりません。

 

では、警察署での無店舗型性風俗特殊営業の手続きの中に、「個人から法人に営業権を譲渡する(=個人から法人に変更する)」という手続きがあるのかというと、残念ながらそれは存在しません。

改めて”新規”として、“法人の開業手続き”を取らなければならないのです。

 

個人→法人への営業権譲渡

 

この時、勉強熱心な皆様の中には、”新規の手続きから10日間は営業を開始できない”ということを思い出す方もいるかもしれません。

 

確かに、通常は法人を設立し、新規の営業開始手続きを取ってから10日間、営業を開始することはできません。
これでは営業が途切れてしまうのでは?と思われがちですが、円滑に手続きを行う方法があるのです。

 

それは、

 

「個人で営業を継続し、法人での営業を開始できる10日間が経ったタイミングで個人の営業を廃業 → 直後に法人で営業を開始する。」

という方法です。
 
この順番で手続きを取る事ができれば、営業を途切れさせることなく事業の継続が可能となります。
 

ここで重要なポイントは、「個人の廃業届を、法人の営業が開始できるようになってから提出する」というところです。

 

法人として営業が可能になる前(つまり、新規法人としての手続き後10日以内)から個人の廃業届を提出してしまうと、法人での営業が開始できない上に、個人での営業も出来なくなってしまいます。

 
この状態で営業を行ってしまうと無届け営業となり、違法行為となってしまいますので、充分にご注意ください。

 

まとめ

 

法人成りの際、営業を途切れさせない手順をまとめますと、
 

法人成りのポイント

1)法人として新規の開業手続きを行う(@警察署)
2)少なくとも10日間は個人事業主として営業を継続(法人として新規開業後、10日間営業開始不可の為)
3)法人として営業可能になった段階で、個人事業主の廃業届を提出
4)法人として営業を開始

となります。この時、必ずこの順番で手続きを踏んでくださいね。

 

一見単純そうに思えますが、それぞれの手続きのタイミングが重要となる、非常にテクニカルな手法です。
手続きの順番や提出書類・タイミングを誤ると、上述の通り違法行為に直結してしまいますので、ご検討中の皆様はぜひ専門家にご相談ください。



今回は、デリヘルの法人成りについてどのように手続きを進めればよいかお話させて頂きました。
弊所では、いつどのような手続きを取ればよいのか、アドバイスはもちろん丁寧にサポートさせて頂きます。
もちろん、手続き自体の代行も対応しております。
気になる事、聞いてみたい事、何でも構いません。
疑問に思う事がありましたら、こちらからお気軽にお問い合わせください。

 

では、本日はこれにて失礼いたします。

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