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“法人化”のメリットとデメリットについて

2019.01.25

皆さんこんにちは。

今回は、”法人化”のメリットとデメリットについてお話していきたいと思います。
ただ、法人化のメリットとデメリットと一口に言っても、いろんな観点からの考え方があります。

今回はそれぞれ一つずつピックアップし、

 

”節税効果”(メリット)
 
”社会保険料などのコスト”(デメリット)

 

についてご説明致します。

 

法人化のメリット 節税効果について

 

売り上げに対して、法人の場合には法人税が、個人の場合には所得税が課せられるわけですが、一定の金額を超えてくると、法人税の方が課税率は安くなります。

 

売り上げの少ないうちは、個人に課せられる所得税の課税率の方が低いので、個人事業主でいる方にメリットがあります。
しかし、一定の所得額を超えると(一般的には800万円や1,000万円などと言われます)法人税の課税率の方が安いため、法人化するメリットが発生します。

 

具体的な税率・金額の話については税理士さんの分野となり、”累進課税制度”というものも絡んで参りますのでこの場では割愛させて頂きますが、弊所にご相談いただければ、ご予算等に合わせ税理士さんのご紹介も可能です。
こちらからぜひお問い合わせください。

 

節税効果の具体例

 

ここでは、簡単な例を挙げさせていただきます。

 

例えば、個人の所得が2,000万円を超えてくると、住民税も踏まえたトータルの税率は55%にもなります。
 
「所得が増えたのに手元に半分も残らない!」という悲しい(もはや腹立たしいですね笑)現象が起きてしまいます。
 
しかし、法人の場合の法定実効税率は33%程度です。

このように個人事業主よりも税金の負担は軽くなりますので、所得(売上)に対する課税額を考えた場合は、所得が大きくなってきたら法人化した方が絶対にオトクなのです。

 

 

次は、デメリットについてです。

 

法人化のデメリット 社会保険料などのコストについて

 

まず第一に、法人に対しては、社会保険料が掛かってくることとなります。

 

経営者の方々は、法人から”役員報酬”と言う形でお給料をもらいますが、その役員報酬に対して社会保険料が掛かります。
更に、法人住民税や最初に法人を設立する際のコストだけでなく、法人化と共に申告も複雑になるため、税理士の顧問料が必要に、、という面も出てきます。

 

「トータルで出ていくお金がどれくらいになるのか」
 
「どれくらいの売上をどれくらいの期間維持すれば、投資額を回収することができるのか」

 

など、しっかりと顧問の税理士さんに計算してもらい、適切なタイミングでの法人化が重要といえます。

 



 

いかがだったでしょうか。
他にもメリットやデメリットは多々あるのですが、本日はここまでとさせて頂きます。

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