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風営法に該当するビジネスとは 深夜酒類提供飲食店営業の分類について

2019.03.04

こんにちは。行政書士事務所ETHICA代表の古谷です。

本日は、4つ目の“深夜酒類提供飲食店営業”(通称、深酒と呼ばれています)の分類についてお話しさせていただきます。

 

 

どんな業態があてはまる?

 

この業態に該当するビジネスで代表的なものは、居酒屋やバーなどのお店です。

 

深夜0時を超えてお酒をメインとして提供するお店は、この深夜酒類提供飲食店としての手続きを取らなければなりません(繁華街などの一部エリアで例外はあります)。

 

また、スナックやガールズバーといった業態も、深酒営業として営業するケースが多いです。

 

 

理解を深める3つのポイント

 

①主にお酒を提供する

お酒がメインとなるお店の場合、この手続きが必要になります。
逆説的に、食事がメインであれば、深夜にお酒を提供してもこの手続きは必要ないということです。
例として、ファミレスでは夜中にお酒が飲めるお店が多いと思いますが、ファミレスは食事が主であるため、深酒店としての届出は必要ないわけです。

 

②接待行為なし

ガールズバーは、深酒店として営業していることの多い業態ですが、風営法でいうところの接待行為をキチンと理解していないと、違法行為となりうるので気をつけましょう。

 

 

③深夜の遊興なし

お客さんがテレビで試合観戦のできるスポーツバーや、深夜のライブハウスなどは遊興行為に該当しますので、注意が必要です。

 

 

上記の3点を満たしている場合(上記を守れるのであれば)、深酒営業としての届出のみで手続きはOKです。
風俗営業や特定遊興飲食店営業という、複雑な手続きに比べると深酒営業の届出は幾分、やり易いです。
ただし、図面の作成や、営業の内容関する細かい記載は必要であるため、簡単とは言えませんが…

 

 

条件が異なれば手続きも異なる

 

この深酒に関する規制も、「どの業態が1号営業で〜〜」などの区分はありません。

しかし、

「深酒営業に該当するかと思いきや、接待行為があるため、風俗営業に該当し、実は深夜の営業はできなかった…」

ですとか、

「営業方法が遊興行為に該当する為、深酒営業ではなく、特定遊興飲食店営業の手続きが必要だった…」

など、条件が違えば手続きの内容が変わってきますので、注意が必要です。

 

手続きの内容を変える、と簡単に言っても、それぞれに法律上のハードルが違うため、お店として利用する物件の選定から全てやり直し、となる可能性も大いにあり得ます。その場合の費用、時間の損害は計り知れないですね。

 

酒類提供飲食店の規制だけでなく、ご自身のビジネスがどこに該当するのか知りたい方、不安を抱えている方は是非一度、弊社へお問い合わせください

 

今回は以上です。

 

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