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風俗営業許可の要件とは

2019.04.18

こんにちは。行政書士事務所ETHICA代表の古谷です。

 

さて、四回に渡り風営法に該当するビジネスについてお話致しましたが、それらの許可を得るに当たってクリアしておかなければならない基準がございます。

 

この基準をクリアしないと、風俗営業許可がもらえませんので必ず抑えておいて頂きたい、重要なポイントです。
大きく分けると以下の3つに分けることができます。
 

3つの「基準」

①人について(人的基準)
②場所的基準
③建設設備(営業所)の基準

順に見ていきましょう。

 

①人について(人的基準)

 
一つ目は、「人」についてです。
営業を許可するにあたり、その経営者について調査が必要になります。

 

この人なら任せられる、という人、もしくは法人に許可が与えられるわけです。
 
具体的な基準は風営法第4条で定められており、「○○に当てはまる場合は、許可は与えられない」というように、非常に細かく規定されています。
 
上記の○○は「欠格事由」というもので、○○に該当する場合、営業許可を取ることはできないという事です。
さらに、一回許可を取ってしまえばOKというわけでもなはないのでご注意ください。
許可後にこの欠格事由に当てはまってしまった場合、「許可を取り消すことができる」と風営法で定められています。
 
人的欠格事由の内容は、以下の通りです。
 

① 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

② 1年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業、刑法・売春防止法・ 児童福祉法等の法律に違反して1年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行をうけることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの

③ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれのある者

④ アルコール・麻薬・大麻・アヘン又は覚せい剤の中毒者

⑤ 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過していない者

⑥ 法人の役員が①~⑤に該当するとき

⑦ 営業に関し未成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であって、その法定代理人が①~⑤に該当しない場合を除く

(引用元 行政書士なんでもスペシャル様)
https://ameblo.jp/nandemospecial/entry-11035028890.html

 
以上となります。
 
小難しい言葉が並びますが、端的に言いますと、前科者や未成年者、判断能力に難ありと後見人や保佐人のついてしまっている方は、欠格事由に該当します。

 
繰り返しとなりますが、そのような方を経営者として営業許可を得ることができませんので、お気をつけください。
 
残り2つの基準については、場所的基準と、建設設備(営業所)の基準です。
 
 
続きは次の記事でご紹介しますね。
今回はここまでとさせて頂きます。

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