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在留資格取得「技術・人文知識・国際業務」について

2019.07.08

技術・人文知識・国際業務とは?

 
外国人の方が日本で働くためには、「在留資格」というものが必要になります。
在留資格には「活動類型資格」と「地位等類型資格」の2種類があり、「活動類型資格」のひとつとして技術人文知識国際業務というものが存在します。
 
つまり、技術・人文知識・国際業務は活動類型資格に分類される在留資格ということです。
 

どんな人が当てはまる?

 
いわゆるオフィスワーカーや技術者として日本の企業で働く外国人の方が該当します。
 
その中でも、①技術 ②人文知識 ③国際業務の3つのカテゴリーがありますので、順に見ていきましょう。
 

①技術

 
自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務 が該当するとされています。

例えば…

システムエンジニア、プログラマー、機械工学のエンジニア、電気工学のエンジニア などのいわゆる理系職業

※ETHICAで具体的実績あれば記載
 

②人文知識

 
法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務 が該当するとされています。

例えば…

営業、企画、経理、法務、マーケティング、コンサルティング、商品開発 などのいわゆる文系職業

※ETHICAで具体的実績あれば記載
 

③国際業務

 
外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務 が該当するとされています。

例えば…

民間の語学学校での語学教師、翻訳・通訳、海外取引業務、服飾や広告のデザイナー などの職業

※ETHICAで具体的実績あれば記載
 

審査のポイント

 
技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得するためには、以下の4点がポイントになります。
 

1.学歴・実務経験と業務との関連性が一致しているか

 
「従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業していること」が条件のひとつです。 
 
大学・専修学校において専攻した科目と、従事しようとする業務が関連していることが必要になります。
 
例えば、大学で機械工学を専攻した外国人の方が、日本で会計関連の業務に就こうとしても許可が下りないということです。
 
また、従事しようとする業務が、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要するものである必要もあります。
専門性が必要な業務でなければならないとでも言いましょうか。
「未経験OK」と記載のあるような業務内容はNGというわけです。
 

2.日本人と同等額以上の報酬に設定されているか

 
日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と、同等額以上の報酬である必要があります。
 
同じ業務なのに、外国人の方だからといって日本人より報酬を低くすることは禁止されており、その場合は許可が下りません。
 

3.本邦の公私の機関との契約に基づくものであるか

 
「本邦の公私の機関」には,国,地方公共団体,独立行政法人,会社,公益 法人等の法人のほか,任意団体(ただし,契約当事者としての権利能力はありません。)も含まれます。
 
また,本邦に事務所,事業所等を有する外国の国, 地方公共団体(地方政府を含む。),外国の法人等も含まれ,さらに個人であっても,本邦で事務所,事業所等を有する場合は含まれます。
 
つまり、会社と外国人との間で雇用契約が結ばれていなければならないということです。
派遣契約や業務委託契約などの契約も認められています。
 

4.素行不良がないか

 
例えば,資格外活動許可の条件に違反して,週に28時間を超えてアルバイトに従事しているような場合には,素行が善良であるとはみなされません。
 
また、入管法第19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条 の16に規定する在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更新申請,紛失等による在留カードの再交付申請,在留カードの返納,所属機関等に関する届出などの義務を履行していることも必要になります。
 
以上4点のうち一つでも該当しない物がある場合は許認可が降りませんのでご注意ください。
 

よくある質問

 
よく聞かれることなどがあれば、、
 
 

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