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在留資格取得「経営・管理」について

2019.07.09

経営・管理とは?

 
外国人の方が日本で働くためには、「在留資格」というものが必要になります。
在留資格には「活動類型資格」と「地位等類型資格」の2種類があり、「活動類型資格」のひとつとして経営管理というものが存在します。
 
つまり、経営・管理は活動類型資格に分類される在留資格ということです。
 
なお、経営管理の在留資格を取得した場合の在留期間は、「5年」、「3年」、「1年」、「4か月」、「3ヶ月」の5種類があります。
 

どんな人が当てはまる?

 
企業等で経営者、管理者を務めようとする外国人の方が該当します。
 
文字からなんとなくご想像できるかと思いますが、もう少し詳しく説明すると、日本国内に事業所などを有する法人の経営者、管理者を指します。
 

①経営者

 
会社内で実質的に経営に参加する、社長や取締役などが該当します。

 
※ETHICAで具体的実績あれば記載
 

②管理者

 
会社内で管理に携わる、監査役や事業部長、工場長や支店長などが該当します。

ただし、役職名で判断される訳ではありません。
実際に従事した職務の期間に関する証明書や履歴書などの文書をもとに管理者か否かが判断されます。
 
※ETHICAで具体的実績あれば記載
 

審査のポイント

 
経営管理の在留資格を取得するためのポイントはこちらです。
ケースによって条件が変わりますので、順に見ていきましょう。
 

ケース1.申請人が貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合

 
a)その事業を営むために使用する施設(事務所など)が日本に確保されていること
b)その事業を営む法人が、以下のいずれかに該当している

以下のいずれか該当すればOK

1) その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する二人以上の常勤職員(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
⇨つまり、経営管理の在留資格を取得する方を除いて、二名以上の常勤職員を雇用している必要がある、ということです。
社長や取締役、部長などは含まれませんのでご注意ください。
2) 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。
3) 1)又は2)に準ずる規模であると認められるものであること。

1) 2) 3)のいずれかに該当することが条件とされていますので、全てに当てはまる必要はありません。
例えば、経営管理に携わる方以外に二名、常勤の職員を雇用していれば資本金が500万円に満たなくてもOK、ということです。
 
なお、申請人が日本での貿易その他の事業に投資して経営や管理を行う場合や、経営や管理を行う外国人に代わって申請人が従事する場合なども該当しますので、ご注意ください。
 

ケース2.申請人が貿易その他の事業の管理を開始しようとする場合

 
a)事業の経営または管理について3年以上の経験を有すること(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)
b)日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
 
1. のケースは「経営」に従事する場合で、このケース2.とは異なりますのでご注意ください。
b)に関しては、技術・人文知識・国際業務の在留資格取得の条件でもありましたね!
 

 

よくある質問

 
学歴は重視される? など、、、
 
 

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