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在留資格取得「企業内転勤」について

2019.07.10

企業内転勤とは?

 
外国人の方が日本で働くためには、「在留資格」というものが必要になります。
在留資格には「活動類型資格」と「地位等類型資格」の2種類があり、「活動類型資格」のひとつとして企業内転勤というものが存在します。
 
つまり、企業内転勤は活動類型資格に分類される在留資格ということです。
 

どんな人が当てはまる?

 
「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、外国の事業所から本邦にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において行う技術又は人文知識・国際業務の在留資格に対応する活動」に必要な在留資格です。
 
ちょっとややこしいですね。
 
例えば日本に本社を構える企業の場合、
海外にある自社の子会社や支店などに勤務する人材(いわゆる現地採用のスタッフ)を日本に招聘するケース
などが当てはまります。
 
また、その逆も同じです。外国企業の海外にある本店から日本の支店・事業所などに転勤するケースですね。
 
代表例を挙げましたが、以下の転勤・異動全てが当てはまりますのでご確認ください。

まとめ

a) 親会社・子会社間の異動
b) 本店(本社)・支店(支社)・営業所間の異動
c) 親会社・孫会社間の異動、及び子会社・孫会社間の異動
d) 子会社間の異動
e) 孫会社間の異動
f) 関連会社への異動
(ただし、この場合には親会社・関連会社、子会社・子会社の関連会社間のみに限定されます)

※ETHICAで具体的実績あれば記載
 

審査のポイント

 
企業内転勤の在留資格を取得するためには、申請人とその企業それぞれにポイントがあります。
順に見ていきましょう。
 

申請人の条件

 

ポイント

a) 申請に係る転勤の直前において、転勤元の外国の本店・支店で1年以上継続した在職期間があること(ただし技術・人文知識・国際業務に該当する業務)。
b) 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

▽▽▽技術・人文知識・国際業務に関してはこちらをご覧ください!▽▽▽
 

 

企業について

 

ポイント

a) 100%の出資関係がある(完全親会社・子会社の関係。つまり、本社と支社・支店です)。
b) 50%以上の出資関係がある。議決権の過半数を持ち、親会社が意思決定権を支配している状態でもOK。
c) 関連会社である(親会社が事業方針の決定に重要な影響を与えることができる)。

申請には以上の条件が必要になりますので、ご注意くださいね。
 

よくある質問

 
学歴は重視される? など、、、
 
 

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