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在留資格取得「永住権」について

2019.07.12

永住権とは?

 
外国人の方が日本に滞在する為には、「在留資格」というものが必要になります。
在留資格には「活動類型資格」と「地位等類型資格」の2種類があり、「地位等類型資格」のひとつとして永住権というものが存在します。
 
文字どおり、外国人の方が日本に永住することの出来る権利です。
 
他の在留資格には期限や活動の制限があるものですが、この永住権を取得した場合はそういった制限がなくなります。
日本に住む外国人の方にとっては非常に価値の高い資格、というわけです。
 
ただし、その分許認可の条件は厳しく、容易ではありません。
順に見ていきましょう。
 

どんな人が当てはまる?

 
10年以上継続して日本に在留し、かつ下記の3つの要件を満たす外国人の方が該当します。
※ただし、配偶者が日本人である場合は3年でOKなどの特例があります
 
では3つの条件をそれぞれご説明していきます。
 

永住権申請における3つの条件

 

1.素行が善良である

 

曖昧な表現なような気もしますが、要するに
 
日本の法律を守って、地域の住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
が条件のひとつというわけです。
 
例えば近隣住民に迷惑が掛かるようなことをして、警察のお世話になってしまったりするような方はNGです。
 
また、交通違反もご注意ください。
飲酒運転やスピード違反、駐車禁止の切符を切られたことなどがある場合は、許認可を得られない可能性が高くなってしまいます。
 

2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

 

その方の持つ資産や技能から見て、将来的に安定的した生活が見込まれることを指します。
申請者ひとりの収入ではなく世帯で考慮されますので、配偶者に相当な収入がある場合でもOKです。
 
なお、「相当な収入」を証明するため、申請者の方が会社員の場合、直近3年分の課税証明書を提出する必要があります。
 

3.その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

 

ちょっと難しいですね。この条件をクリアしているか否かは、以下に該当している必要がありますのでご参照ください。

ポイント

a) 原則として、引き続き10年以上日本に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること
b) 罰金刑や懲役刑等を受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること
c) 現に有している在留資格について、最長の在留期間であること
d) 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

〜補足〜
a) 例えば学生としての在留資格で5年間、その後「技・人・国」の在留資格で5年間日本に滞在している場合など
b) 年金や国民健康保険料の支払いなども審査対象
c) 「3年」の在留期間があれば、「最長の在留期間」となる
d) 感染症やその他の疫病等を持っていないか、家がゴミで溢れていないか、等も審査対象
 

よくある質問

 
学歴は重視される? など、、、
 

まとめ

 
いかがだったでしょうか。
最強の在留資格とも言える永住権ですので、許認可を得るためには様々な条件をクリアしなければならず、用意する資料も膨大な量になります。
 
入念に準備したつもりでも、許可が下りない事も多々ありますので、気になる事がありましたらぜひ一度弊社にご連絡ください。
おまかせいただければ、許認可を得られるよう準備から申請までサポートさせて頂きます。
 

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