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永住権とは?

 
外国人の方が日本に滞在する為には、「在留資格」というものが必要になります。
在留資格には「活動類型資格」と「地位等類型資格」の2種類があり、「地位等類型資格」のひとつとして永住権というものが存在します。
 
文字どおり、外国人の方が日本に永住することの出来る権利です。
 
他の在留資格には期限や活動の制限があるものですが、この永住権を取得した場合はそういった制限がなくなります。
日本に住む外国人の方にとっては非常に価値の高い資格、というわけです。
 
ただし、その分許認可の条件は厳しく、容易ではありません。
順に見ていきましょう。
 

どんな人が当てはまる?

 
10年以上継続して日本に在留し、かつ下記の3つの要件を満たす外国人の方が該当します。
※ただし、配偶者が日本人である場合は3年でOKなどの特例があります
 
では3つの条件をそれぞれご説明していきます。
 

永住権申請における3つの条件

 

1.素行が善良である

 

曖昧な表現なような気もしますが、要するに
 
日本の法律を守って、地域の住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
が条件のひとつというわけです。
 
例えば近隣住民に迷惑が掛かるようなことをして、警察のお世話になってしまったりするような方はNGです。
 
また、交通違反もご注意ください。
飲酒運転やスピード違反、駐車禁止の切符を切られたことなどがある場合は、許認可を得られない可能性が高くなってしまいます。
 

2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

 

その方の持つ資産や技能から見て、将来的に安定的した生活が見込まれることを指します。
申請者ひとりの収入ではなく世帯で考慮されますので、配偶者に相当な収入がある場合でもOKです。
 
なお、「相当な収入」を証明するため、申請者の方が会社員の場合、直近3年分の課税証明書を提出する必要があります。
 

3.その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

 

ちょっと難しいですね。この条件をクリアしているか否かは、以下に該当している必要がありますのでご参照ください。

ポイント

a) 原則として、引き続き10年以上日本に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること
b) 罰金刑や懲役刑等を受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること
c) 現に有している在留資格について、最長の在留期間であること
d) 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

〜補足〜
a) 例えば学生としての在留資格で5年間、その後「技・人・国」の在留資格で5年間日本に滞在している場合など
b) 年金や国民健康保険料の支払いなども審査対象
c) 「3年」の在留期間があれば、「最長の在留期間」となる
d) 感染症やその他の疫病等を持っていないか、家がゴミで溢れていないか、等も審査対象
 

よくある質問

 
学歴は重視される? など、、、
 

まとめ

 
いかがだったでしょうか。
最強の在留資格とも言える永住権ですので、許認可を得るためには様々な条件をクリアしなければならず、用意する資料も膨大な量になります。
 
入念に準備したつもりでも、許可が下りない事も多々ありますので、気になる事がありましたらぜひ一度弊社にご連絡ください。
おまかせいただければ、許認可を得られるよう準備から申請までサポートさせて頂きます。
 

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もちろん、英語での対応も可能です。
本記事でご説明した永住権についても、弊社で対応可能です。
聞いてみたい事などございましたら是非一度お問い合わせください。
 
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日本人の配偶者等とは?

 
外国人の方が日本に滞在する為には、「在留資格」というものが必要になります。
在留資格には「活動類型資格」と「地位等類型資格」の2種類があり、「地位等類型資格」のひとつとして日本人の配偶者等というものが存在します。
 
日本人の配偶者「等」とありますが、これは日本人の子として生まれたものの外国籍を持つ方も対象とする在留資格だからです。
 
この在留資格を取得した外国人の方は、日本国内での活動に制約がつきません。
転職、アルバイト、パートなども自由に出来るようになります。
ただし、在留資格の期限は6か月、1年、3年、5年と決まっていますのでご注意ください。
 

どんな人が当てはまる?

 
日本人の配偶者になる外国人の方が該当します。
日本人の奥様(旦那様)と結婚する外国人の旦那様(奥様)に当たる方ですね。
 
⇦この場合、外国人である奥様が該当
⇦この場合、外国人である旦那様が該当
 

審査のポイント

 
この在留資格を取得するためには、以下4つの条件をクリアしなければならず、徹底的に調べ上げられます。
 
就労のための在留資格を得られない外国人の方が、日本人の配偶者となるため偽装結婚をし、就労の権利を得ようとするケースが多いためです。
 
では順に見ていきましょう。
 

1.法律上婚姻が成立しているか

 
婚姻届を提出し、申請人と日本人の配偶者の間で法的に婚姻が成立している必要があります
 
いわゆる「事実婚」や「内縁関係」では、「日本人の配偶者等」の在留資格は取得できません。
ですので、まず申請人(日本人の配偶者になる外国の方)の方はご自身の母国で法律上の婚姻手続をしなければなりません。
その上で、日本の役所で婚姻届を提出しておく必要があります。
 
また同性婚については、現在日本の法律では認められていないため、外国の法律では認められているとしても、「日本人の配偶者等」の在留資格は取得できませんので、この点にもご注意ください。
 

2.実態を伴う夫婦であるか

 
1.の条件を満たしていたとしても、実態を伴う夫婦であるかどうかが審査されます。
具体的には、申請時に提出する書類の中に、「質問書」というものがあります。
 
その質問書には、出会いから結婚に至るまでのなれそめを始めとして、お二人のプライバシーに関する質問が並べられています。
本当の夫婦であれば難なく答えられる内容ですが(多少恥ずかしいかもしれませんが…)、実態のない夫婦の場合でっちあげの内容を書くしかない為、判断材料の一つになる、というわけです。写真の提出を求められる場合もあります。
 

3.同居しているか

 
二人が同居していることも条件の一つです。
別居前提の申請では、この在留資格は取得できません。
また、最初は同居していたものの、途中で理由もなく別居をしている場合も、在留資格の更新が認められなくなります。
 
別居してもバレないだろう、と思う方もいるかもしれませんが、入国管理局には実態を調査する専門の職員がおり、徹底的に調べれられてしまう為すぐに突き止められてしまいます。
 

4.生活できるだけの収入があるか

 
配偶者と生活を送るために必要な収入を得られているかどうか、も条件の一つです。
収入ではなく資産でも構いません。
 
収入・資産がなければ夫婦での生活を継続出来ませんよね。これも本当の結婚か偽装結婚か見極めるために必要な情報なのです。
 
申請時には、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書を提出し、収入額を証明しなければなりません。
 

よくある質問

 
学歴は重視される? など、、、
 

まとめ

 
いかがだったでしょうか。「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するには、条件をクリアしなければならず提出、用意する資料も膨大な量になります。
偽装結婚ではないことを証明するためにはやむを得ないのですが、結構大変な作業になることと思います。
 
入念に準備したつもりでも、許可が下りない事も多々ありますので、気になる事がありましたらぜひ一度弊社にご連絡ください。
おまかせいただければ、許認可を得られるよう準備から申請までサポートさせて頂きます。
 

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企業内転勤とは?

 
外国人の方が日本で働くためには、「在留資格」というものが必要になります。
在留資格には「活動類型資格」と「地位等類型資格」の2種類があり、「活動類型資格」のひとつとして企業内転勤というものが存在します。
 
つまり、企業内転勤は活動類型資格に分類される在留資格ということです。
 

どんな人が当てはまる?

 
「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、外国の事業所から本邦にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において行う技術又は人文知識・国際業務の在留資格に対応する活動」に必要な在留資格です。
 
ちょっとややこしいですね。
 
例えば日本に本社を構える企業の場合、
海外にある自社の子会社や支店などに勤務する人材(いわゆる現地採用のスタッフ)を日本に招聘するケース
などが当てはまります。
 
また、その逆も同じです。外国企業の海外にある本店から日本の支店・事業所などに転勤するケースですね。
 
代表例を挙げましたが、以下の転勤・異動全てが当てはまりますのでご確認ください。

まとめ

a) 親会社・子会社間の異動
b) 本店(本社)・支店(支社)・営業所間の異動
c) 親会社・孫会社間の異動、及び子会社・孫会社間の異動
d) 子会社間の異動
e) 孫会社間の異動
f) 関連会社への異動
(ただし、この場合には親会社・関連会社、子会社・子会社の関連会社間のみに限定されます)

※ETHICAで具体的実績あれば記載
 

審査のポイント

 
企業内転勤の在留資格を取得するためには、申請人とその企業それぞれにポイントがあります。
順に見ていきましょう。
 

申請人の条件

 

ポイント

a) 申請に係る転勤の直前において、転勤元の外国の本店・支店で1年以上継続した在職期間があること(ただし技術・人文知識・国際業務に該当する業務)。
b) 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

▽▽▽技術・人文知識・国際業務に関してはこちらをご覧ください!▽▽▽
 

 

企業について

 

ポイント

a) 100%の出資関係がある(完全親会社・子会社の関係。つまり、本社と支社・支店です)。
b) 50%以上の出資関係がある。議決権の過半数を持ち、親会社が意思決定権を支配している状態でもOK。
c) 関連会社である(親会社が事業方針の決定に重要な影響を与えることができる)。

申請には以上の条件が必要になりますので、ご注意くださいね。
 

よくある質問

 
学歴は重視される? など、、、
 
 

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経営・管理とは?

 
外国人の方が日本で働くためには、「在留資格」というものが必要になります。
在留資格には「活動類型資格」と「地位等類型資格」の2種類があり、「活動類型資格」のひとつとして経営管理というものが存在します。
 
つまり、経営・管理は活動類型資格に分類される在留資格ということです。
 
なお、経営管理の在留資格を取得した場合の在留期間は、「5年」、「3年」、「1年」、「4か月」、「3ヶ月」の5種類があります。
 

どんな人が当てはまる?

 
企業等で経営者、管理者を務めようとする外国人の方が該当します。
 
文字からなんとなくご想像できるかと思いますが、もう少し詳しく説明すると、日本国内に事業所などを有する法人の経営者、管理者を指します。
 

①経営者

 
会社内で実質的に経営に参加する、社長や取締役などが該当します。

 
※ETHICAで具体的実績あれば記載
 

②管理者

 
会社内で管理に携わる、監査役や事業部長、工場長や支店長などが該当します。

ただし、役職名で判断される訳ではありません。
実際に従事した職務の期間に関する証明書や履歴書などの文書をもとに管理者か否かが判断されます。
 
※ETHICAで具体的実績あれば記載
 

審査のポイント

 
経営管理の在留資格を取得するためのポイントはこちらです。
ケースによって条件が変わりますので、順に見ていきましょう。
 

ケース1.申請人が貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合

 
a)その事業を営むために使用する施設(事務所など)が日本に確保されていること
b)その事業を営む法人が、以下のいずれかに該当している

以下のいずれか該当すればOK

1) その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する二人以上の常勤職員(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
⇨つまり、経営管理の在留資格を取得する方を除いて、二名以上の常勤職員を雇用している必要がある、ということです。
社長や取締役、部長などは含まれませんのでご注意ください。
2) 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。
3) 1)又は2)に準ずる規模であると認められるものであること。

1) 2) 3)のいずれかに該当することが条件とされていますので、全てに当てはまる必要はありません。
例えば、経営管理に携わる方以外に二名、常勤の職員を雇用していれば資本金が500万円に満たなくてもOK、ということです。
 
なお、申請人が日本での貿易その他の事業に投資して経営や管理を行う場合や、経営や管理を行う外国人に代わって申請人が従事する場合なども該当しますので、ご注意ください。
 

ケース2.申請人が貿易その他の事業の管理を開始しようとする場合

 
a)事業の経営または管理について3年以上の経験を有すること(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)
b)日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
 
1. のケースは「経営」に従事する場合で、このケース2.とは異なりますのでご注意ください。
b)に関しては、技術・人文知識・国際業務の在留資格取得の条件でもありましたね!
 

 

よくある質問

 
学歴は重視される? など、、、
 
 

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技術・人文知識・国際業務とは?

 
外国人の方が日本で働くためには、「在留資格」というものが必要になります。
在留資格には「活動類型資格」と「地位等類型資格」の2種類があり、「活動類型資格」のひとつとして技術人文知識国際業務というものが存在します。
 
つまり、技術・人文知識・国際業務は活動類型資格に分類される在留資格ということです。
 

どんな人が当てはまる?

 
いわゆるオフィスワーカーや技術者として日本の企業で働く外国人の方が該当します。
 
その中でも、①技術 ②人文知識 ③国際業務の3つのカテゴリーがありますので、順に見ていきましょう。
 

①技術

 
自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務 が該当するとされています。

例えば…

システムエンジニア、プログラマー、機械工学のエンジニア、電気工学のエンジニア などのいわゆる理系職業

※ETHICAで具体的実績あれば記載
 

②人文知識

 
法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務 が該当するとされています。

例えば…

営業、企画、経理、法務、マーケティング、コンサルティング、商品開発 などのいわゆる文系職業

※ETHICAで具体的実績あれば記載
 

③国際業務

 
外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務 が該当するとされています。

例えば…

民間の語学学校での語学教師、翻訳・通訳、海外取引業務、服飾や広告のデザイナー などの職業

※ETHICAで具体的実績あれば記載
 

審査のポイント

 
技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得するためには、以下の4点がポイントになります。
 

1.学歴・実務経験と業務との関連性が一致しているか

 
「従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業していること」が条件のひとつです。 
 
大学・専修学校において専攻した科目と、従事しようとする業務が関連していることが必要になります。
 
例えば、大学で機械工学を専攻した外国人の方が、日本で会計関連の業務に就こうとしても許可が下りないということです。
 
また、従事しようとする業務が、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要するものである必要もあります。
専門性が必要な業務でなければならないとでも言いましょうか。
「未経験OK」と記載のあるような業務内容はNGというわけです。
 

2.日本人と同等額以上の報酬に設定されているか

 
日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と、同等額以上の報酬である必要があります。
 
同じ業務なのに、外国人の方だからといって日本人より報酬を低くすることは禁止されており、その場合は許可が下りません。
 

3.本邦の公私の機関との契約に基づくものであるか

 
「本邦の公私の機関」には,国,地方公共団体,独立行政法人,会社,公益 法人等の法人のほか,任意団体(ただし,契約当事者としての権利能力はありません。)も含まれます。
 
また,本邦に事務所,事業所等を有する外国の国, 地方公共団体(地方政府を含む。),外国の法人等も含まれ,さらに個人であっても,本邦で事務所,事業所等を有する場合は含まれます。
 
つまり、会社と外国人との間で雇用契約が結ばれていなければならないということです。
派遣契約や業務委託契約などの契約も認められています。
 

4.素行不良がないか

 
例えば,資格外活動許可の条件に違反して,週に28時間を超えてアルバイトに従事しているような場合には,素行が善良であるとはみなされません。
 
また、入管法第19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条 の16に規定する在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更新申請,紛失等による在留カードの再交付申請,在留カードの返納,所属機関等に関する届出などの義務を履行していることも必要になります。
 
以上4点のうち一つでも該当しない物がある場合は許認可が降りませんのでご注意ください。
 

よくある質問

 
よく聞かれることなどがあれば、、
 
 

在留資格取得はETHICAにお任せください

弊社では外国人の方の在留資格取得経験が豊富です!
これまでの実績は○○件、成約率△△%を誇ります。
 
もちろん、英語での対応も可能です。
本記事でご説明した、技術・人文知識・国際業務に関しても得意分野ですので、
聞いてみたい事などございましたら是非一度お問い合わせください。
 
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こんにちは。行政書士事務所ETHICA代表の古谷です。

 

さて、四回に渡り風営法に該当するビジネスについてお話致しましたが、それらの許可を得るに当たってクリアしておかなければならない基準がございます。

 

この基準をクリアしないと、風俗営業許可がもらえませんので必ず抑えておいて頂きたい、重要なポイントです。
大きく分けると以下の3つに分けることができます。
 

3つの「基準」

①人について(人的基準)
②場所的基準
③建設設備(営業所)の基準

順に見ていきましょう。

 

①人について(人的基準)

 
一つ目は、「人」についてです。
営業を許可するにあたり、その経営者について調査が必要になります。

 

この人なら任せられる、という人、もしくは法人に許可が与えられるわけです。
 
具体的な基準は風営法第4条で定められており、「○○に当てはまる場合は、許可は与えられない」というように、非常に細かく規定されています。
 
上記の○○は「欠格事由」というもので、○○に該当する場合、営業許可を取ることはできないという事です。
さらに、一回許可を取ってしまえばOKというわけでもなはないのでご注意ください。
許可後にこの欠格事由に当てはまってしまった場合、「許可を取り消すことができる」と風営法で定められています。
 
人的欠格事由の内容は、以下の通りです。
 

① 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

② 1年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業、刑法・売春防止法・ 児童福祉法等の法律に違反して1年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行をうけることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの

③ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれのある者

④ アルコール・麻薬・大麻・アヘン又は覚せい剤の中毒者

⑤ 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過していない者

⑥ 法人の役員が①~⑤に該当するとき

⑦ 営業に関し未成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であって、その法定代理人が①~⑤に該当しない場合を除く

(引用元 行政書士なんでもスペシャル様)
https://ameblo.jp/nandemospecial/entry-11035028890.html

 
以上となります。
 
小難しい言葉が並びますが、端的に言いますと、前科者や未成年者、判断能力に難ありと後見人や保佐人のついてしまっている方は、欠格事由に該当します。

 
繰り返しとなりますが、そのような方を経営者として営業許可を得ることができませんので、お気をつけください。
 
残り2つの基準については、場所的基準と、建設設備(営業所)の基準です。
 
 
続きは次の記事でご紹介しますね。
今回はここまでとさせて頂きます。

こんにちは。行政書士事務所ETHICA代表の古谷です。

本日は、4つ目の“深夜酒類提供飲食店営業”(通称、深酒と呼ばれています)の分類についてお話しさせていただきます。

 

 

どんな業態があてはまる?

 

この業態に該当するビジネスで代表的なものは、居酒屋やバーなどのお店です。

 

深夜0時を超えてお酒をメインとして提供するお店は、この深夜酒類提供飲食店としての手続きを取らなければなりません(繁華街などの一部エリアで例外はあります)。

 

また、スナックやガールズバーといった業態も、深酒営業として営業するケースが多いです。

 

 

理解を深める3つのポイント

 

①主にお酒を提供する

お酒がメインとなるお店の場合、この手続きが必要になります。
逆説的に、食事がメインであれば、深夜にお酒を提供してもこの手続きは必要ないということです。
例として、ファミレスでは夜中にお酒が飲めるお店が多いと思いますが、ファミレスは食事が主であるため、深酒店としての届出は必要ないわけです。

 

②接待行為なし

ガールズバーは、深酒店として営業していることの多い業態ですが、風営法でいうところの接待行為をキチンと理解していないと、違法行為となりうるので気をつけましょう。

 

 

③深夜の遊興なし

お客さんがテレビで試合観戦のできるスポーツバーや、深夜のライブハウスなどは遊興行為に該当しますので、注意が必要です。

 

 

上記の3点を満たしている場合(上記を守れるのであれば)、深酒営業としての届出のみで手続きはOKです。
風俗営業や特定遊興飲食店営業という、複雑な手続きに比べると深酒営業の届出は幾分、やり易いです。
ただし、図面の作成や、営業の内容関する細かい記載は必要であるため、簡単とは言えませんが…

 

 

条件が異なれば手続きも異なる

 

この深酒に関する規制も、「どの業態が1号営業で〜〜」などの区分はありません。

しかし、

「深酒営業に該当するかと思いきや、接待行為があるため、風俗営業に該当し、実は深夜の営業はできなかった…」

ですとか、

「営業方法が遊興行為に該当する為、深酒営業ではなく、特定遊興飲食店営業の手続きが必要だった…」

など、条件が違えば手続きの内容が変わってきますので、注意が必要です。

 

手続きの内容を変える、と簡単に言っても、それぞれに法律上のハードルが違うため、お店として利用する物件の選定から全てやり直し、となる可能性も大いにあり得ます。その場合の費用、時間の損害は計り知れないですね。

 

酒類提供飲食店の規制だけでなく、ご自身のビジネスがどこに該当するのか知りたい方、不安を抱えている方は是非一度、弊社へお問い合わせください

 

今回は以上です。

 

こんにちは。行政書士事務所ETHICA代表の古谷です。
本日は、“特定遊興飲食店営業”の分類についてお話しさせていただきます。

 

関連記事はこちらからどうぞ!

 

 

 

特定遊興飲食店営業における条件

 

風俗営業などのように、「どの業態が1号営業で〜〜」といった区分はありません。
しかし、次の3つを全て満たす場合の業態を指します。

 

(1)深夜(午前0時から午前6時まで)に営業すること
(2)客に「遊興」をさせること(遊興行為についての記事は、近いうちにアップします)
(3)客に「酒類」を提供すること

 

なお、接待行為は一切禁止ですのでご注意を。

 

 

 

具体的にどんな業態?

 

特定遊興飲食店営業に該当するビジネスとしては、身近なところで言えば、ライブハウスやナイトクラブ、スポーツバーなどをイメージして頂ければと思います。

 

また、最近はライブカラオケというジャンルが流行っております。
ライブハウスのようなハコで、お客さんがカラオケと同じように選曲し、生バックバンドが付いて即興で演奏してくれる、という楽しい場所です。
こちらは遊興行為にあたるので、これに加えて深夜帯も営業し、お酒を提供するのであれば、特定遊興飲食店営業の手続きが必要となります。

 

 

他にもいくつか注意点がございます。
風俗営業店のように保護対象施設からの距離制限の規制や、立地エリアの用途地域の確認も必要です。
また、施設の大きさも“客室1室で33㎡以上必要”となります。

 

 

ご参考になれば幸いです。
次回は、深夜酒類提供飲食店営業に該当するビジネスについてお話し致します。

こんにちは。行政書士事務所ETHICA代表の古谷です。
本日は、前回(風営法に該当するビジネスとは “風俗営業”の分類について)に続き、“性風俗関連特殊営業”の分類についてお話しさせていただきます。

 

 

対象となるものは、主に4つです。

 

・店舗型性風俗特殊営業
・無店舗型性風俗特殊営業
・映像送信型性風俗特殊営業
・電話異性紹介営業

 

字面からなんとなく業態が想像できる事と思いますが、順に見ていきましょう。

 

 

店舗型性風俗特殊営業

 

名前の通りなのですが、店舗を設けてそこで営業する場合に該当します。
外部のホテルなどを使わず、店舗内に設けた設備を使用する業態です。

 

なお、店舗型性風俗特殊営業は、1号から6号まで6つに分かれています。

 

1号営業:ソープランド
2号営業:ファッションヘルス
3号営業:ストリップ
4号営業:ラブホテル
5号営業:アダルトショップ
6号営業:出会い系喫茶

 

俗称に揃えると上記のような感じです。
ご自身のビジネスがどこに当てはまるか、ご参考になれば幸いです
(なお、2019年2月現在、新規で出店する事は相当ハードルが高くなっています…)。

 

 

無店舗型性風俗特殊営業

 

無店舗型は、店舗型の反対。つまり、出張先の店舗外の施設にてサービスを行う業態です。

 

こちらは1号と2号の二つに分かれています。
1号営業:デリヘル
2号営業:アダルトグッズの通販

 

店舗型の性風俗に比べ、無店舗型のデリヘルは容易に開業可能ですが、当然注意すべき点もございます。
当HPで色々とご紹介しておりますので、そちらの記事も御覧ください。

 

 

 

映像送信型性風俗特殊営業

 

世の男性が一度はお世話になったことがあるであろうアダルトサイト、、、
それを運営する事業のことを指します。

 

 

電話異性紹介営業

 

電話、という表現からお察しかもしれませんが、テレクラのことを指します。
こちらは店舗型と無店舗型の二つに分かれます。
以前は各地域の条例で規制されておりましたが、現在は風営法上の規制対象ですので、ご注意ください。

今回は以上です。
次回は、“特定遊興飲食店営業”の分類についてお話しいたします。
それでは!

 

 

こんにちは。
合同会社ETHICAの代表を務めております、古谷です。

 

本日は、「そもそも風営法に該当するビジネスってどんなものがあるの?」という事についてお話しさせていただきます。

 

 

早速ですが、風営法で規制の対象となるものは、主に4つあります。

 

1)風俗営業

2)性風俗関連特殊営業

3)特定遊興飲食店営業

4)酒類提供飲食店営業

 

ここに該当しないその他の業態もありますが、大きく分けられる上記の4つについて順にご説明いたします。

 

と言いましても、ここからさらに細かい分類があり、一回では説明が長くなりすぎてしまいますので、本日は
1)風俗営業 についてお話し致しますね。風俗営業、と聞くと性風俗のみが該当すると思われがちですが、実はそうではありません。

 

 

“風俗営業”の分類について

 

一口に風俗営業といっても、風営法では「これらを1号から5号までの5つに分類し、該当するものが風俗営業である」としています。

 

では、順に見て行きましょう。

 

 

〜1号営業〜

キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(風営法第2条第1項第1号)

 

なんだか小難しいですが、クラブ、キャバクラ、ホストクラブといったホステスさんが“接待行為”を行うお店のことを指します。

 

接待行為とは、通常の飲食に伴うサービスを超え、積極的にお客様を喜ばせる行為のことをいいます。
具体例を挙げるならば、「お酌」、「デュエット」、「ダンスを一緒に踊る」などが該当します。

 

こちらの記事にて詳しくご説明しておりますので、ぜひご参考ください。

 

 

接待行為を伴う営業の場合は、必ずこの認可取得が必要となりますのでご注意くださいね。

 

 

〜2号営業〜

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。)(風営法第2条第1項第2号)

 

1号営業ではありませんので、接待行為は不可です。

 

また、10ルクス以下の照度ということは、店内が薄暗い状態です。
薄暗い店内で接待行為がない、ナイトクラブ(DJなどがいるアレです)などが該当します。

 

しかし、2号営業では午前0時までの営業に限られてしまいます。

 

ナイトクラブなどは深夜から明け方がメインの営業になりますので、実はほとんどの方は「特定遊興飲食店営業」で許可を取る場合が多いのです。

これについては、別の機会にご説明いたします。

 

 

〜3号営業〜

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの(風営法第2条第1項第3号)

 

五平方メートル以下の狭~い場所での営業、、、?怪しい、何か卑猥なことをするのではないか?
ということから、風俗営業として規制の対象となっています。

 

3号営業に関しては、実際にお目にかかる機会はあまりありません。

 

 

〜4号営業〜

まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業(風営法第2条第1項第4号)

 

条文にもある通り、麻雀(雀荘)やパチンコ店が該当します。
雀荘とパチンコ店についても、別の記事にてお話しする予定ですので、更新をお楽しみに。

 

 

〜5号営業〜

スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)(風営法第2条第1項第5号)

 

条文にスロットマシンとありますが、これに該当するのはゲームセンターを営業する場合です。
点数が出たりするゲーム機などが賭博にも利用できる可能性があるということで、風営法で規制の対象となっています。

いかがだったでしょうか。

 

今回は簡潔に「風俗営業」についてご説明しましたが、ご自身のビジネスがどこに該当するのかわからない!ということもあるかと思います。

 

この場合はどうなんだろう?など、気になる点や疑問点などございましたら、まずは弊所へお気軽にお問い合わせください。

専門知識を持った行政書士が、お客様のビジネス開始に至るまで丁寧にサポートさせて頂きます。

 

次回は 2)性風俗関連特殊営業 についてお話し出来ればと思います。それでは!